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1. 宮古市議会 1999-03-10
   03月10日－04号

   
   取得元: 宮古市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-13
   平成１１年　　３月　定例会　　　　　　　　　　平成１１年３月宮古市議会定例会会議録第４号第４号平成１１年３月１０日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号　日程第１　一般質問　　　　　　　１６番　松本尚美君　・平成１１年度市政運営方針と予算案について……………………………………………………………………………………………………１３１　　　　　　　２４番　山崎時男君　・社会教育文化振興施設整備について……１４１　　　　　　　　　　　　　　　　　・農業問題について　　　　　　　　８番　平沼　健君　・財政について………………………………１４３　　　　　　　　　　　　　　　　　・市民交流プラザについて　　　　　　　２０番　千束　諭君　・平成１１年度市政運営方針について……１５０　　　　　　　　　　　　　　　　　・月山の市道拡幅について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　上記日程のとおり出席議員（２４名）　　　１番　　　千葉胤嗣君　　　　　　　　　　　２番　　　田頭久雄君　　　３番　　　三上　敏君　　　　　　　　　　　４番　　　中嶋　榮君　　　５番　　　山口　豊君　　　　　　　　　　　６番　　　近江勝定君　　　７番　　　沢田　勉君　　　　　　　　　　　８番　　　平沼　健君　　　９番　　　蛇口原司君　　　　　　　　　　１０番　　　中野勝安君　　１１番　　　佐々木武善君　　　　　　　　　１２番　　　工藤　勇君　　１４番　　　竹花邦彦君　　　　　　　　　　１６番　　　松本尚美君　　１７番　　　岩間　弘君　　　　　　　　　　１８番　　　城内愛彦君　　１９番　　　山野目輝雄君　　　　　　　　　２０番　　　千束　諭君　　２１番　　　永浦奎輔君　　　　　　　　　　２２番　　　野沢三枝子君　　２３番　　　田中　尚君　　　　　　　　　　２４番　　　山崎時男君　　２５番　　　成ケ沢仁明君　　　　　　　　　２６番　　　坂下正明君欠席議員（２名）　　１３番　　　中里栄輝君　　　　　　　　　　２８番　　　前川昌登君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　　市長　　　　　　　熊坂義裕君　　　　　　　助役　　　　　　　小原富彦君　　収入役　　　　　　長門孝則君　　　　　　　総務企画部長　　　鈴木英夫君　　総務課長　　　　　佐々木岩根君　　　　　　企画調整課長　　　細越雅佐浩君　　財政課長　　　　　西野祐司君　　　　　　　生活福祉部長　　　吉田　武君　　地域福祉課長　　　岡田光彦君　　　　　　　市民生活課長　　　大森　翼君　　教育長　　　　　　中屋定基君　　　　　　　教育次長　　　　　鼻崎正亀君　　産業振興部長　　　松田辰雄君　　　　　　　商工観光課長　　　宇都宮　満君　　農林課長　　　　　浦野光廣君　　　　　　　都市整備部長　　　伊藤行雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　　建設課長　　　　　鈴木健市君　　　　　　　　　　　　　　　　腹子哲男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　監査委員事務局長　刈屋敏彦君　　　　　　　水道事業所長　　　菊池淳雄君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　　事務局長　　　　　田鎮勇平　　　　　　　　事務局次長　　　　坂本邦雄　　議事係長　　　　　山口　周　　　　　　　　速記員　　　　　　駒井和子 △開議　　　　　　　　　　　　　　午後１時０１分　開議 ○議長（蛇口原司君）　ただいままでの出席は23名でございます。定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（蛇口原司君）　日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。　16番、松本尚美君。　　　　　　　　　　　　　〔１６番　松本尚美君登壇〕（拍手） ◆１６番（松本尚美君）　平成11年３月定例会において、市長の平成11年度市政運営方針に沿って、質問通告に従い、順次質問させていただきます。　平成10年度よりスタートしました機構改革により、部制を導入し、部長のリーダーシップのもと事務事業が見直され、適切に機能し、新たな行政需要に対してもフレキシブルに対応する。11年度は新たに３室を設け、行政を進めていくとのことであります。さらには、年明け４日より総合窓口サービスを実施し、市民の皆様により高いサービスを提供すると同時に、将来、コストの削減を図るとのことで、現在、試行期間と位置づけて４月１日の本格稼働を目指しております。いずれも、スタート当初は、職員初め市民に不安や混乱を与えたものと思いますし、現在もまだまだ問題を抱えている部分もあると思います。　しかしながら、改革には一定の移行期間が必要であり、痛みを伴うことでもあることから、性急な評価は避けるべきと思い、今後の推移を見守るものであります。新年度より環境保全課が中心となって、ごみ収集体制が職員の協力のもと、より充実し、市民へのサービス向上やコストの縮減が図られる体制ができると伺っております。よい方向に進んでおり、さらなる当局、職員の皆様の努力をお願いするものであります。　市長は就任後の初議会において、行政改革の目的を住民サービスが変わらないのであれば、コストの高いシステムからコストの低いシステムに切りかえ、財源を生み出し、新たなる行政需要に対応することであると６項目を挙げ、明確に答弁されました。その後、議会のたびに変化をしているわけでありますが、私は市長の当初の答弁が原点であり、公約と明言していることからも、市民との大事な約束であると思います。市長が明言された６項目のうち、財政運営の健全化と表裏一体の定員管理及び給与の適正化について、改めてお伺いいたします。　まず１点目として、新規採用を極端に抑制する退職者不補充について、いつまでどのような計画で続けるのか。適正管理ということではありますが、その数値は幾らなのか、お伺いをいたします。　あわせて、市長は若者が定着するまちづくり、21世紀、次代を担う子供たちの育成をうたっておられます。行政みずから若い人たちの活躍の場、就業の機会を閉ざし、奪っているものと思いますが、いかがでしょうか。　２点目として、人件費の抑制について目標となる数字があるのか、また目標達成のための計画策定があるのかお伺いいたします。　人件費の抑制に当たっては、職員の皆様の残業カット、三役、特別職の昇給見送り等、懸命の努力をされていることは承知しております。さらに、聖域を設けず、行政全般の中で目標数値等を市民の皆様に示し、実行することが必要と思いますが、いかがでしょうか。この件につきましては、以上２点、お伺いいたします。　次に、市政運営方針の中の公平かつ公正でわかりやすい市政の実現の姿勢に沿ってお伺いするものであります。当局より、範囲が広いというご指摘もあり、市民生活基盤の一部であります道路、河川等の改善、宅地、農地の冠水対策、がけ地等危険地区の対策等について改めてお伺いいたします。　これらのことについては、過去に何度となく市内各地の具体的地区等挙げながら、議会等においても、質疑、答弁されてまいりました。そのたびに、財政難を理由に放置され、手つかずであります。私も機会あるたびに要望しているところでありますが、市長は優先順位をつけながら対応せざるを得ず、残念に思う。また、先日の答弁で、投資的経費については開発計画の範囲内で進めていくとのことでありました。手はつけたいが、気持ちはあるができないとの答弁に終始しているわけでありますが、市長の任期中、在任中に手をつけるのかつけないのか、公平で公正な市政の実現を市民は期待をしているのでありますから、市民にはっきりお示しをいただきたいと思います。　次に、熊坂市政発足より沿岸一強いまちづくりを目指すと施政方針の一つとしてあらわし、今議会冒頭の11年度の市政運営方針の中にも、さらに進めることを明らかにしているわけであります。強いという意味は、経済基盤の向上、言いかえれば、地場産業の育成、市内外の企業も含めた産業立地、誘致であると理解するわけでありますが、広範囲の分野でありますので、今回は農業、林業の振興、経済雇用対策についてお伺いいたします。　まず、農業についてでありますが、生産性の高い農業の確立に向け、生産基盤の整備や新たな特産品づくりに取り組み継続をするとあります。ぜひ積極的に進めていただきたいと思うのでありますが、北海道のイクラ事件、所沢のホウレンソウ事件等消費者においては、安全な食糧、農産物を要求する傾向になってきております。県は国のガイドラインをもとに、本年２月に農産物認証制度をまとめ、有機、無農薬、低農薬等の農法、農産物の生産にかかわる要綱、要領を明らかにしました。担当課においては、既に把握をしていると思いますが、当市としての今後の取り組みについてお伺いいたします。　２点目に林業についてであります。　戦後53年を経過し、県内、市内に伐期を迎える森林資源が多くなってまいります。現在までは、外材に押されておりますが、枯渇や自然保護の高まりの中で、量的にも厳しい状況になってくるとの予想もされており、国内、県内産材が見直される時期が来るとの認識が県当局や関係者の中にも出てきております。従来、林業振興としては、植林、干ばつ、作業効率向上の林道の開削、高性能林業機械等の導入等による低コスト化を進めてきたものと思いますが、販路の拡大と所得向上のための施策として、市はどのような取り組みを考えているのか、お伺いいたします。　次に、平成11年度予算編成の中での市としての経済雇用対策について伺います。　１点目として、平成10年度は厳しい経済状況の改善のため、12億円余りの公共投資を含む補正予算を計上し、景気浮揚対策を講じてきたものと思います。趣旨と内容については疑問を持つものではありますが、一定の評価をしたわけであります。市長の11年度の市政運営方針の中で、経済雇用対策に対する強い決意、取り組みが感じられないわけでありますが、11年度予算編成の中でこれらの対策が予算措置をされ、盛り込まれているのか、お伺いいたします。　最後に、介護保険制度実施に当たり、事業計画策定状況についての質問通告をしているわけでありますが、昨日お二人の方から質問がありそれぞれに答弁されましたので、私からは内容についての質問は除いて、取り組みといいますか、当市の福祉施策も含む介護保険制度の実施についての市民に対するサービスのレベルと市民に求める負担のレベルについてお伺いいたします。　市長は、イメージであっても福祉最優先、県内一、日本一の福祉のまちづくりを目指すとしておりますし、市長の発言の中に高サービス、高負担を肯定する部分もあったように思いますが、高サービス、高負担のお考えなのか、お伺いいたします。　また、昨日の永浦議員の質問の中にありました滞納者に対することでありますが、基本的な考え方としての滞納者に対するサービスをどうするのか、あわせてお伺いいたします。　以上、壇上よりの質問は終わらせていただきます。再質問は自席より行います。（拍手） ○議長（蛇口原司君）　熊坂市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　熊坂義裕君登壇〕 ◎市長（熊坂義裕君）　ただいまの松本尚美議員のご質問にお答えいたします。　私からはまず公平かつ公正でわかりやすい市政の実現の基本姿勢に沿った市民生活基盤の改善、向上についてお答えいたします。　私は市政運営方針でも申し上げました基本姿勢に沿って、「市政暖和室」「おばんです市役所です」、「市長への提言」など市民の皆様から幅広く提言、要望いただく機会を多く設け、市の地域全般にわたり課題の把握に努め、市民の立場、視点に立ったわかりやすい市政の実現に努めているところであります。市民の皆様から寄せられましたすべての提言、要望につきましては、市の考え方をお示しするとともに、実施可能なものにつきましては、鋭意対応しているところであります。　当市の施策の推進につきましては、市政運営の指針であります平成17年度を目標年次とする第６次宮古市総合開発計画を基本としながらも、社会経済情勢の変化、先ほど申し上げました市民の皆様の需要、要望なども見きわめながら、毎年度向こう３年間の実施計画のローリングを行い、当市の極めて厳しい財政状況の中で、起債など財源の問題、各事業の緊急度、優先度などから、総合的に事業を調整し、諸課題の解決に対処しているところであります。生活基盤の改善につきましても、このローリング作業の中で、市民の皆様からの提言、要望等を踏まえ、計画的かつ効率的な事業の執行を推進してまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。　なお、その他のご質問につきましては、総務企画部長、産業振興部長、生活福祉部長より答弁をさせます。 ○議長（蛇口原司君）　鈴木総務企画部長。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　鈴木英夫君登壇〕 ◎総務企画部長（鈴木英夫君）　行財政改革の今後の取り組みについてお答えをいたします。　宮古市の行政改革は、平成８年度から平成12年度までを実施期間として、平成８年２月に行政改革大綱を策定しスタートしたところであります。平成９年３月に実施計画を策定し、積極的に行政改革の推進に努めてきたところでございます。また、その実施状況を毎年行政改革懇談会に報告しているところでございます。実施計画に基づき本年度に検討を行い、新年度からは情報公開制度の導入、老人福祉センターと身体障害者福祉センターの社会福祉協議会への管理運営委託、広域行政組合と一体となった効率的かつ効果的なごみ収集体制の整備を実施する予定であります。今後の行政改革の推進に当たりまして、行政改革大綱に基づき、毎年度実施計画の項目とその目標値を明確にしながら、計画的、継続的に実施することとしております。　来年度におきましても、各種審議会の整理統合、出張所の機能整理、給与制度の適正化、人材育成基本計画の策定、宮古市児童育成計画に基づく保育所の適正配置、ＩＳＯ 14001の取得、事務事業評価制度の導入等について検討することにしております。職員の新規採用計画につきましては、退職者数の状況、民間委託の状況、新たな行政財政需要等総合的に検討の上、決定しているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（蛇口原司君）　松田産業振興部長。　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　松田辰雄君登壇〕 ◎産業振興部長（松田辰雄君）　地場産業育成と企業立地、経済雇用対策についてお答えをいたします。　まず、地場産業の育成につきましては、市独自の中小企業振興資金貸付制度や国・県の各種制度資金の融資、あっせん、企業の設備増設に対し、宮古市工場設置条例による優遇措置を行ってきております。　当市の企業の特徴は、１つは地域以外に事業を展開していく企業が少ないこと、２つ目に市内の企業の立地が少なく、ネットワークが弱いため情報収集、発信力が弱いこと、３つ目に技術水準が低く、小規模企業が多いことが挙げられます。また、新たに企業を起こすいわゆる起業化意欲が弱いこと、経営者、管理者、労働者、それぞれの人材が不足していることも指摘されているところでございます。これに対する企業の振興策につきましては、企業誘致に頼り過ぎ地元企業の育成や支援が十分ではなく、長期的な振興ビジョンも持っていなかったところでございます。　このようなことから、今年度、地元企業の活性化を図ることを目的とし、専門家、経営者、教育機関による人づくり、ものづくりを基本とした工業振興の基本方針を定めるため、宮古市工業振興ビジョン策定委員会を設置し、目下、検討をいただいているところでございます。ちなみにこの委員会では、地場産業育成のため設備投資や新分野への進出、事業転換、研究開発に関する支援制度の充実、空き工場や空き店舗を利用して立ち上げるベンチャー企業やソフトウェア関連の起業化支援のための制度の創設、人材交流や新しい生産技術を身につけるための情報、相談、交流、研修、研究開発の機能を盛り込んだ宮古地域振興産業センターの設立等の必要性が話し合われているところでございます。　企業立地につきましては、現在、誘致企業15社、従業員も 1,575人となっておりますが、今後とも雇用確保対策として重要な事業でございますので、引き続き努力をしてまいります。また、厳しい雇用状況に対処するため雇用対策協議会に加え、新たに雇用情勢の特に厳しい久慈地区と宮古地区に経営者、学校、商工団体、行政等の実務者による産業雇用情報協議会が設置され、雇用情報交換が密接に行われてきたところでございます。　長引く景気低迷の中、市独自でも求人開拓を行っておりますが、企業の求人も少なく、地域の有効求人倍率もついに 0.3を割る状況まで悪化しており、思うような雇用の確保ができないでおります。　なお、国においては深刻な雇用情勢を踏まえ、総理大臣を本部長とする産業構造転換雇用対策本部を設置し、保健福祉、情報通信、住宅関連、観光の４分野で77万人の雇用創出が見込まれる方針が決定されましたが、その効果を期待しているところでございます。　また、県では当地域で事業所の新増設による雇用機会を創出する事業主に対して、新規に雇い入れた労働者の賃金の一部助成等の支援が受けられる雇用機会拡大促進地域指定を国に働きかけており、近い将来指定されるものと思っております。今後とも職業安定所、商工会議所等の関係機関、団体とも連携しながら雇用確保に努力してまいることを申し上げ答弁といたします。 ○議長（蛇口原司君）　吉田生活福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔生活福祉部長　吉田　武君登壇〕 ◎生活福祉部長（吉田武君）　介護保険事業計画の策定状況についてお答えいたします。　介護保険事業計画は、市の介護保険運営の基本を定めるものであり、高齢者のサービス利用の意向を基礎に、提供すべきサービスの種類やその目標量、またマンパワーを確保するための方策等を計画に盛り込んで策定してまいります。このため昨年８月、計画策定の基礎資料とするため、高齢者を対象に生活状況、サービスの利用希望などの実態調査を実施してまいりました。　また、事業計画の策定に当たりましては、被保険者の意見を反映させることが重要であることから、公募による市民13名、保健、医療、福祉関係団体の専門家17名で構成する宮古市介護保険事業計画策定懇話会を設置し、昨年９月、第１回の会議を開催し、３月末に第２回の会議を予定しているところであります。さらに、介護保険制度の周知のための地区説明会を昨年６月から実施し、既に47カ所、 2,500人の方々にご出席いただき、貴重なご意見、ご要望をいただいております。　計画の具体的内容につきましては、計画の理念や実態調査の結果に基づく、サービス種別の目標量の設定、あるいはサービス必要量、供給量などにつきまして、随時懇話会に図りつつ検討を進めてまいりますが、その際には議会とも逐次ご相談をさせていただきながら、よりよい計画をつくってまいりたいと考えております。　以上答弁といたします。 ○議長（蛇口原司君）　松本尚美君。 ◆１６番（松本尚美君）　期待する答弁がなかったように思いますので、再質問をさせていただきます。　まず、質問の順番に沿って再質問させていただきますが、鈴木部長の方から行財政改革の中で私が質問させていただきましたこの定数管理についてでございますが、質問をしましたのは、計画的な数字的な目標値があるのかないのかという部分で、あるんであれば数字を教えていただければなというふうに思います。また、人件費の抑制の部分で、11年度全般的に見直すための会議等々もってまいると、打ち合わせをしてまいるということでありますが、聖域を設けないという部分で、全般にかかわるのか、一部になるのか、その辺をまずお聞きいたしたいと思います。 ○議長（蛇口原司君）　鈴木総務企画部長。 ◎総務企画部長（鈴木英夫君）　お答えいたします。　定員管理につきましては、何年度何人減、あるいは何％減という数字ははっきりとは出してございません。ただ、全国の定員モデル、自治省が定めてございますけれども、これに沿って、これ以下になるように努力しているところでございます。　ちなみに申し上げますと、平成７年は定員モデルから12名オーバーでございました。それが10年度は４人増まで定数を下げてきております。先ほど壇上で申し上げましたように、その時々の財政事情、本年度も新たに中心市街地活性化対策室とか、いろいろ新しい介護保険室も設けます。こういう新たな分野、あるいは民間委託、こういうのを総合的に検討して本年度、各課にも自主的に定員管理をしていただくように定員管理要綱を定めまして、定数の適正な維持に努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（蛇口原司君）　松本尚美君。 ◆１６番（松本尚美君）　そうしますと、定数管理においても人件費の抑制についても、目標値は設けないで単年度で見ながらやるということの理解でよろしいかどうだかわかりませんが、いずれ、言葉は悪いんですが、そうしますと結構場当たり的な印象を受けるわけでございますが、ちょっとその場当たり的というような言葉は悪いと思いますが、やはり私はこの行財政計画は当然新たな財源を生み出すための手段といいますか、一つの大事なポイントだろうというふうに思います。　そして、やはり市民の方も、将来的に宮古市が例えばここ数年のうち、また10年のうち、そういった部分にどういうふうにこの行政の体質といいますか、組織上もなっていくのかというようなことが、やはり関心があるだろうというふうに思います。そして、目標を設けることによって、やはりすべてそうだろうと思いますが、それに向かって努力していくというような部分もございますが、その辺の数字的な部分、また目標的な部分を設定する予定はまず 100％ないという意味でしょうか。
   ○議長（蛇口原司君）　小原助役。 ◎助役（小原富彦君）　ただいまの定数管理の問題ですが、一般論にもなりますけれども、松本議員のお話をそのまま数量化するとしますと、例えばいま宮古市の定数が 580人ですが、いわばシーリング的に考えますと、部制にしましたので、例えば半分は 100名いますと、じゃ目標として 1％毎年減らしますと。そういうことであれば 100名であれば１名とか、 500名であれば５名、そういう数値を決めて定数削減をするべきだというふうにお聞きするわけですが、私は宮古市の場合は当然、バックデータとしては毎年何人退職するかというのは、この数字はつかめるわけです。　したがって、あとは退職不補充という方針を出すか出さないかの問題だと思うんです、もし数字としてあらわすということであればです。そうでなければ前段申し上げましたとおり、最初から５％縮減をするということを明確にして、行政需要がどうであれとにかく減らすんだという方針をきちっと決めるかどうかということに帰結すると思うんですが、昨今のいろいろな行政需要の多様化とかいうことを考えますと、原点としては退職数を勘案しながら、新しい行政需要についてその部分で何人補充するかという形を明確にすることで、いろいろ定数管理については、当面明確になるのではないかというふうに考えております。　したがいまして、あらかじめ数値を決めて削減するという方向については、やはりちょっと現状のいろいろな行政需要の動き方からしますと、ちょっと無理があるんではないかなと。　それから、財政の方ですが、これも要するに一般的にはシーリング方式と申しまして、昨年度私どもでは10％削減ということで、聖域を設けず一律10％削減したわけなんですが、ことしはその数字を示さなかったわけなんです。これは昨年10％削減を一律にやってみて、特に政策的経費の削減について一律カットするというのは、必ずしも適当ではないんじゃないかというふうな反省からしまして、部制にしたことでもありますので、そういった政策的、あるいは施策的な部分について、各部できちっと議論していただいて、それを総体的な中でやっていくということで、前に松本議員からも指摘がありましたが、ことしは数値を示さないのかというお話がたしかあったと思うんですが、そういったこともありまして、ある意味で試行錯誤というと言い方がちょっと弱いんですけれども、非常に財政にしても定数にしても、もう少し宮古市の全体の規模というのを考えながらやっていくという。理想としてはご指摘のとおり、数値をきちっと明確にしてやっていくことが理想だと思うんですけれども、そういったことで、もう少しそういう数値を明確にするという観点について、私どもに勉強させていただければなというふうに思います。 ○議長（蛇口原司君）　松本尚美君。 ◆１６番（松本尚美君）　今の助役さんの説明である程度理解はするわけですが、私はやみくもに定数管理というのが、減らすという部分ではない部分があると思うんです。聞きますと、今年度退職される方が22名ぐらいいらっしゃると。そして、新規に４月１日から採用される方が４名プラスアルファというふうに聞いております。ただ、私は先ほど壇上で言いましたが、その若い方々の就業の機会といいますか、余りにも無計画でやっておりますと、そういう年齢構成のバランスも崩れるだろうというふうにも思うわけです。ですから、やたらと絞っていいものでもないし、また増やしてもいいものでもないというようなことから、この１年、２年とかという短いサイクルじゃなくて、やはりさっき言いましたように、５年とか10年とか、そういった長期計画も、それはその時々で修正はあっても、やはり出していくべきであろうというふうに思いますので、この部分をぜひご検討いただいて……。くどいようですが、いま大変な雇用の時期でございます。そういう厳しい時期であります。宮古市に残りたいという若い人たちが、このように極端に絞られますと、やはりそういう意味では育っていかないのかなというふうなポイントもありますので、これは検討の課題としていただきたいと思いますし、私も勉強はさせていただきたいと思いますので、この件については終わりまして、次に進めさせていただきます。　次に、生活基盤の改善の件でございますが、私の質問の趣旨とすれば、まず開発計画等に組み入れられた事業を優先的に実施するということは理解しているわけでございますが、昨年の８月、９月の大雨災害時に、市内各地で冠水とかで危険な地域が、当然、当局においては把握をされているものと思います。一部赤前地区、津軽石地区等につきましては、来年度の事業として予算は計上されているものと思いますが、いま現在把握したものを今後どういうふうに進めていくのかというビジョンが見えない部分があったので、質問したわけでございます。赤前地区に限らず、三老木地区もございますし、閉伊川沿いの低内地といいますか、低い場所につきましては、そういう冠水の被害が当然、次に雨が降ったときにも起きるというような状況もございます。これは津軽石の方はもちろんでございますが、川沿いの部分、あとは急傾斜地に、危険地域に指定されていない地区も何ら手がつかないまま放置されると。いろいろな理由があると思います。個人の宅地とか、そういう部分で手が入らないという部分があるわけでございますが、そういった宅地が次に雨が降ったときに、２次災害という表現がいいかどうかわかりませんが、そうなった場合に被害が拡大すると。個人においては、規模によっては経済的にもできないというような状況も実際にあるわけでございます。　また、農地等においては、これは生活基盤の大事な部分でございます。それが何ら手がつかない状況で、ずっと放置されるものかどうか。そういう意味では、開発計画をローリングしながらという実施計画、ローリングしながらという部分はわかりますが、そういった部分にやはりパーセントの違いはあっても、組み込まされていかないと、常に取り残されてしまうという状況が考えられるものですから、質問したわけなんです。まずその辺のパーセントの割合は別にしましても、そういう主要な施策の中にこういう対策が入ってくるか、改善が入ってくるか、その辺を改めてお伺いしたいと思います。 ○議長（蛇口原司君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　先ほど答弁でもお答えいたしましたけれども、私もその市内の実情というのは十分に認識をしております。ですから、開発計画というのは基本にありますけれども、それをローリングしながら緊急度の高いものにつきましては順次やっていくというふうなことでございます。もちろん、潤沢に財源があればすぐにできるわけでございますけれども、その中で急ぐもの、それからもう少し待っていただけるもの、また危険な箇所等におきましても、もちろん早くやるにこしたことはないわけでございますけれども、現在の状況を見ながら、やはり順次やっていくというスタンスでございますので、何も開発計画があってそれは固まっているわけではありませんで、そういったことに関しましては、柔軟に対応していきたいというふうに思っております。 ○議長（蛇口原司君）　松本尚美君。 ◆１６番（松本尚美君）　わかりました。柔軟に対応していただけるということでございますので、いま手がつかない地域、箇所につきましては、ぜひ全体の計画の中で、１年で確かにできないのは私も当然理解をしておりますし、ちょっと中・長期的にかかる部分も当然ございます。　ただ、最後にこの部分についてのお願いでございますが、全体の基盤整備といいますか、改善をしていくためにはかなりの費用がかかるところがございます。これは抜本的な解決策をとるには当然宮古市単独ではできない事業になってきますので、これはこれで県・国に働きかけしてやっていかなければならない、これは認識しております。ただ、その住民の方としての不安は、当然、次の雨が降ったら同じ状況になるということはあるわけでございます。私も一部見させていただいておりますが、場合によっては数百万円程度で不安は、一時しのぎかもしれませんが、抜本的ではないとは思いますが、改善できるという部分も私はあると思います。ですので、そういった部分もチェックをして、また市長初め幹部の方見られていると思いますが、現場の方々がやはり一番把握していると思います。そういった把握を吸い上げていただきまして、全体の計画を練っていただきたいというふうに思います。　これについては以上で終わりたいと思いますが、続いて３点目の産業振興の部分でご質問させていただきましたが、私の質問の部分とちょっとずれが出ておりまして、私の質問が悪いのかもしれませんが、私は農業の部分、林業の部分、そこらについて先ほど質問させていただきましたので、この辺についてまずお答えをいただきたいと思います。 ○議長（蛇口原司君）　浦野農林課長。 ◎農林課長（浦野光廣君）　まず、農業基盤整備のお話でございましたが、以前より農道を中心にしまして、農業生産の向上を高めるための農道整備等を実施してきたところでございます。それに加えて、今年度、10年をスタートにして大谷地地区の圃場整備を中心にした農業改善事業、それから長沢地区を中心にしました中山間事業も今年度スタートしてございます。いずれ地域、地域、それぞれの課題がございますが、計画を立てながら地域の課題に順次整備を図ってまいりたいと、このように思っております。　それから、林業の部分の地場木材の販路拡大というようにお伺いしたわけですが、きのうも永浦議員の木材利用という部分でお答えしてございますが、販路拡大になりますと、行政の力もあれですが、一番木材産業関係者の自助努力が大きいウエートを占めるのかなと、このように思っております。宮古市の独自の施策は現在のところございませんが、県におきましても公共施設等に対する県産材を利用した場合の助成措置、あるいは個人が新築した場合の借入金に対する利子補給等々がございます。　いずれこの販路拡大は、現在の景気がこのような状況でございます。一番それによりまして数字が、資料をちょっと持ってこなかったんですが、新築戸数でも昨年度は相当下回ってございます。したがいまして、一日も早い景気の回復が図れればなと、このように思っております。 ○議長（蛇口原司君）　松本尚美君。 ◆１６番（松本尚美君）　済みません、再度質問させていただきます。　農業については、私は先ほど壇上で申し上げたのは農産物認証制度、これらの取り組みについてお伺いをしたわけでありましたので、農道等の部分についてはちょっとさわっておりませんが、それについては、もう一回お願いしたいです。　それから、林業の部分ですが、私も壇上で申し上げましたように、永浦議員の質問とある部分で、かかわりある部分は理解をしております。再質問で聞きたいのは、いま県内のこの森林資源といいますか、林業資源といいますか、これは公益的な機能も含めているということで、換算しますと１兆 8,000億円あると言われております。これは全部木材の価格、売っての価格ではございませんが、そういう貴重な、戦後、植林されてきました木が、これから市内においても伐期に入ってくるというようなことから、こういう木材資源を安定的に計画的にやっていかなければならないとすれば、いろいろな要件はありますが、やはり販路の拡大というのが私は一番のポイントだろうというふうに思います。というのは、売れるものをつくらなければならないということです。昨年の６月には建築基準法の改正がございました。だんだんにこの一、二年の間に、いわゆる今までの基準から、これから性能保証といいますか、性能を示さなければならないというような状況になってきまして、例えばきのうも出ておりましたが乾燥材ですね、そういう乾いたものでないとどうしても狂ってくるというようなことから、そういう性能保証という部分、性能基準という部分が強化されてくるやに聞いております。　そして、いま申し上げました、一部入っておりますが、建てた住宅のいわゆる10年保証みたいな、そういうある一定期間の保証が求められてくる。当然、家、住宅ですから、住宅の全体の保証はもちろんでございますが、その細部にわたる、構成をしております木材についても、そういう厳しい条件がつけられてくるということが予測されているわけです。そういった観点から見ますと、今の市内における製材、木材関係の方々の努力はもちろんでございますが、今のうちからそういった販路、どうやって売れるか、そういう売れるものの製品づくりを行政も一緒になって情報を収集していただきながら立ち上げていかないと、間に合わないという結果に私はなると思いますので、その辺も含めてご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（蛇口原司君）　浦野農林課長。 ◎農林課長（浦野光廣君）　まず、有機農業の件でございますが、有機農産物は通常の価格よりは現在高く取引がされてございます。いわゆる通常の農産物とは差別化された取り扱いになっています。したがいまして、農家にとりましては高収入になるものだと思いますので、非常に今後進めていかなければならないことなのかなと、こう思います。ただ、栽培技術が重要でございまして、一歩間違えば今までとっていた生産量が確保できない、こういうのも予想されます。いずれ、これは農家自身が考えること、そしてまた農協さんが中心になって進めていかなければならないことだと思いますので、行政としましては、そういう取り組みに対しては今後とも支援をしていかなければならないものと、このように理解しております。 ○議長（蛇口原司君）　松本尚美君。 ◆１６番（松本尚美君）　詳しくは予算委員会の方でまたこの件については取り上げさせていただきまして、時間が迫っておりましたので、最後に介護保険の部分でご答弁をいただきましたが、私の質問の部分で先日も答弁がございましたが、滞納者に対するサービスをどうするかという部分のお答えがなかったようでございますので、再度ご答弁お願いいたします。 ○議長（蛇口原司君）　岡田地域福祉課長。 ◎地域福祉課長（岡田光彦君）　元気よくお答えいたします。　制度の中身をご説明させていただきます。　保険料の滞納者に対しましては、まず現物給付ではなく償還払い化とする、それからさらに滞納が進んでいる場合には支払いの一時差しとめ、あるいは保険給付の減額といった措置をとるということになっておりますので、各市町村はその制度に従って手続をとるということになります。 ○議長（蛇口原司君）　松本尚美君。 ◆１６番（松本尚美君）　ごもっとも、そのとおりかと思いますが、私は最終的に行政として、宮古市としてどういうスタンスをとるのかという部分をお聞きしたいわけでございます。それをやるのかやらないのかという部分ですね。ここがポイントなわけでございます。これはいいです。後ほど議論させていただきたいと思います。　最後に、市長に今の部分も含めてお伺いしたいんですが、群馬県の太田市というところがございまして、新聞で私も読んでの知識でございますが、「納めざる者に支給なし」ということが原則でやっておられるようであります。税金を払わない住民には、行政サービスを一部停止するというような趣旨のようでございます。効果としては、これはいま現在わかりませんが、滞納の税額がふえ続けていたものが、伸びがストップしたと。全部が改善になったわけじゃございませんが、ふえ続けてきたものがとまったという効果が上がっておるようでございます。住民にとっては全部賛成なわけでは当然ないだろうというふうに思いますが、いずれ滞納者への督促というのは、きちっとした対応というのはやはり大部分の支持があると聞いております。当然、市自体も、太田市の市長さん初め、コメントが載っておりましたけれども、市のリストラとか、市の内部のリストラとかそういった部分の努力を見せながら、また結果を見せながらという前提ではありますが、実際にそういう制限をしている自治体もあるやに聞いております。　そういう意味で宮古市として、先ほど課長の答弁はそのとおり、文書のとおりでございますが、実際に宮古市としてどういう、これは国保も当然あります。地方税、ちょっと質問の趣旨と離れるかもしれませんが、市税等についても同じことだろうと思いますが、この介護保険の新たなる負担の部分がありますので、当然、滞納が出るというふうに思いますので、その辺の対処、どう対応するのかと、基本的な考え方ですね。具体的な部分は結構でございますが、それと私の質問の中で若干触れさせていただきましたが、高サービス、高負担の考え方なのか、その辺もあわせて最後に答弁をいただきたいと思います。 ○議長（蛇口原司君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　税金等もそうですけれども、滞納者に対してどのような、太田市の例もありますけれども、あそこまで厳しくサービスの方もカットするというところまでは私は考えておりませんけれども、しかし公平、公正というふうな観点からいきますと、納めないでかつサービスを受けるというのはどうなのかなということを思っております。ただ、納められなかった方というのは、それなりのいろいろな家庭なり、個人の事情があると思いますから、そこに行政としてはできる限り配慮をして、やはり温かい視点というのも当然大事になってくるというふうに思っております。国保も滞納者の割合がふえてきておりますし、またそこに介護保険が加わりますと、当然さらにその点が心配になってくるわけでございます。　しかし、介護を受けられる方、じゃ納められなかったらば介護は受けられないのかと。法律上は、それはそういうことでかなりの厳しい枠がはめられているわけでございますけれども、そのところに関して私も、ここで断言するというだけの決意にはまだ至っておりませんけれども、行政といたしましては、温情的な措置ということもやはり考えていかなくてはいけないのかなと。あるいはまた別の生活保護とか、そういった中で考えていかなくてはいけないのかなというふうに思っております。これは全国のすべての自治体が、いま同じ問題で悩んでおりますから、国のそこに対する方針等も踏まえながら、私としてはできる限り市民の方のサービスを向上する方向で考えていきたいというふうに思っております。　それから、第２点目の質問の高サービス、高負担についてどう思うかということですけれども、これは原則として介護保険の趣旨といいますのは、サービスに見合った分だけの負担ということでございますので、適正サービス、適正負担というのが正しい言葉になるというふうに思います。というのは、その適正サービスに関して、例えば市民の方々のこれは議会の先生方のご意見ももちろんですし、介護の審議会もそうですし、また市民の方のいろいろな意見を聞かなくてはいけませんけれども、もし、そういった高サービスを望むんであれば、また逆に私どもが市民の方の意見を反映して高サービスを提供するんであれば、当然その保険料は上がってまいります。そこは市民の方の合意ということになりますけれども、私が選ばれたということも、福祉に力を入れますということで選ばれたわけでございますので、やはり私とすれば少なくとも、高いサービス水準を目指していきたいなというふうに思います。　介護保険のスタートは12年４月からなわけでございますけれども、議員ご承知のように、ここ一、二年で宮古の福祉が急激に向上しておりまして、これは他市町村からもそのような認識をいただいております。そのレベルをきのうも答弁で申し上げましたけれども、介護保険がスタートして、今やっているサービスの水準が仮にも下がることは絶対ないようにしていきたいというふうに思いますし、またそのサービスに関しましても適正サービス、適正負担の原則の中で、市民の方の意見、要望等も聞きながら、私とすれば高水準で維持していきたいというふうに思っております。 ○議長（蛇口原司君）　次に、24番、山崎時男君に質問を許します。　山崎時男君。　　　　　　　　　　　　　〔２４番　山崎時男君登壇〕（拍手） ◆２４番（山崎時男君）　私は、平成11年３月宮古市議会定例会に当たり、一般質問通告に従い、質問を行わせていただきます。　市長の平成11年度市政運営方針で、主体的な学習活動と生涯各時期における学習機会の拡充を図るとありますが、その中で社会教育文化振興についてお伺いします。　崎山地域は年ごとに宅地化が進み、それに伴い世帯と人口の増となり、崎山公民館はお年寄りから若者、そして婦人層から児童・生徒と、地域住民のよりどころとして役割は年々増加の一途をたどっております。公民館では毎年事業計画を立て野球や運動会を開催し、地区民が一堂に会し体力の増進や地区民の交流と親睦を深め、社会活動の推進を図ってきたところでございます。昨年は、教育委員会の協力をいただき、移動博物館が盛大に開催され、地元民を初め市民から大好評で、今後も種々なイベントを公民館事業として取り入れていこうと思っています。利用件数では過去３年間の平均を見ますと、年間約 200件からの利用回数があり、 2,300人以上の地区住民が利用しております。　現在の崎山地区は、ご承知のとおり年々宅地化が進み、現在の場所は敷地が狭隘で催しのたびに駐車場で苦労し、また国道45号線の交通量も多く出入りには危険が伴い、以前には人身事故や死亡事故も発生しているところであります。また、選挙投票所として崎山、下在家、早稲栃、赤坂の４地区で使用しておりましたが、場所的に狭く昨年の参議院選挙から崎山小学校に変更になりました。このことは、市当局で崎山公民館は多くの人たちの集会等の場所には好ましくないという判断の結果だろうと思います。　昨年８月に崎山貝塚現地研修会の中で、国指定崎山貝塚の史跡公園として整備すべき範囲と活用方法について話し合いがありましたが、その中でＡエリアは遺跡全体を通じて最も重要であるため、施設建物をつくることができない状況にある。また、Ｂエリアについては、工場用地等として既に破壊され、遺跡としての残りぐあいは最も劣る範囲であるが、立地上の利便性から土地を公有化し、駐車スペースや展示、開設、研究のための施設を設置すべき範囲としたいという説明でしたので、これらの計画の中で今後どのような崎山公民館の建設を考えているのか、教育施設の整備と文化振興についてお伺いします。　次に、農業についてお伺いします。　市長の市政運営方針の中で、農業について農業従事者の高齢化や担い手不足により農業は厳しい状況にあり、生産性の高い農業の確立に向けて生産基盤の整備や新たな国産品づくりに取り組むとのことですが、その中で農業後継者育成にどのように取り組むのか、お伺いします。　また、宮古地域農業は平たん地は極めて少なく、耕地は主として河川流域の平たん地と丘陵に点在し、個人の農地は小規模が多く、農業だけで生活するだけの収入を上げることは困難な農業世帯が結構あるものと思われます。しかし、小規模であっても、昔から地域の伝統を守り、その地域の自然と緑と環境保全に大きな役割を果たしているものと思われます。このような農家に対しての農業後継者及び担い手への指導、育成をどのようにし、農業、農村、そして農地を守り、その地域の発展のための計画づくりがあるのかお伺いします。　次に、認定農業者支援についてお伺いします。　農業労働力が減少、高齢化する中で、地域農業の一層の発展と意欲ある農業者の育成等を図ることを目的に、平成５年に制定されたこの制度は、各市町村が認定する制度として増設され、今後とも農業を専業とし、なお農業に専念しようとする者が認定されるもので、宮古市でも平成７年度から20数名が認定農業者として現在農業に取り組んでおられます。その認定農業者は、５年後の経営目標に向け各農家とも研さんを積み、努力しております。　経営改善支援センターでは、認定農業者に対し各方面から支援を行ってきたものと思いますが、今後認定農業者に対し、目標年度に経営規模初め農業収入所得等が目標に達し再度認定が受けられるよう努力すべきと思いますが、どのような支援活動を行っていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。　以上で、壇上からの質問を終わります。　なお、再質問については自席より行わせていただきます。ありがとうございます。（拍手） ○議長（蛇口原司君）　中屋教育長。　　　　　　　　　　　　　〔教育長　中屋定基君登壇〕 ◎教育長（中屋定基君）　まず、崎山公民館の施設整備についてお答えします。　当公民館は、出張所も併設された施設で、昭和44年に建設されてから30年を経過し、老朽化が著しく、また立地場所としても国道45号沿いの交通量の多い場所にあり、利用者にも不便をかけているところでございます。当地区は県立宮古病院の移転を契機に、宅地造成等が進み人口が増加の一途をたどっており、現在では公民館建設当時と比較して、世帯数で３倍、人口で 2.2倍と急増している地域でもあり、現行施設での対応は困難な状況となってきております。　改築については、教育委員会としてはこれまで単独改築の考えで進めてまいりましたが、当地域は崎山貝塚、大付遺跡、早稲栃遺跡などの貴重な遺跡が数多く存在しており、中でも崎山貝塚については現在保存整備計画があることから、これらの計画の中で論議されている展示、資料施設との整合性を図りながら、コミュニティー施設となる市民交流センターなども視野に入れ、総合的に検討しているところでございます。　次に、崎山貝塚の施設整備についてでありますが、崎山地区には縄文時代の遺跡が数多く点在しており、その中でも崎山貝塚は台地の上に立石を中心とした村があり、傾斜部分には土器捨て場がつくられ、その周りに沢や湿地が取り囲むなど縄文時代の様子がそのまま残っていることや、縄文中期には村の中で土木工事が行われ、居住域と中央広場、環状構が規則正しい形で村ができ上がっております。このことから崎山貝塚は、北部三陸海岸部を代表する縄文時代の遺跡であることが判明し、平成８年７月に国の史跡指定を受けております。　保存管理については、平成９年度から慶応大学の鈴木公雄教授を委員長とする史跡整備検討委員会を設置して、保存整備計画について検討しているところでございます。また、この保存整備に当たっては、地元住民の理解が必要でありますことから、住民要望も取り入れた整備について協議をいたしております。　具体的には、平成９年度から指定区域内の用地買収を行い、今年度までに全体の80％の用地を取得し、整備の基幹となる基本構想を策定しているところでございます。基本構想には、地域と一体となった史跡公園としての貝塚としての特色を生かすため、宮古の縄文文化の発祥地として後世に名を恥じない施設整備に取り組む所存でありますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。　以上、答弁といたします。 ○議長（蛇口原司君）　松田産業振興部長。　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　松田辰雄君登壇〕 ◎産業振興部長（松田辰雄君）　農業後継者の育成と認定農業者への支援についてのご質問にお答えをいたします。　近年の農業を取り巻く状況を見ますと、農業労働力の他産業への流出や農業従事者の兼業化、高齢化が著しく進行するなど、深刻な事態に直面していることは議員ご指摘のとおりでございます。特に、これまで農業労働力の主力となってきた昭和１けた世代の農業者がリタイアの時期を迎えており、これを機会に後継者不足が深刻化しております。こうした中で、農業生産を維持し発展させていくためには、農業を職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものにし、意欲と能力のある農業経営者を確保していくことが農政の重要な課題となっております。　このような課題に対処するため農林水産省では平成４年６月、新しい食糧、農業、農村政策の方向を打ち出し、この中で経営体の育成を実現に移すため平成５年に農業経営基盤強化促進法を制定し、認定農業者制度を創設したところでございます。この制度は、農業者が市の基本方針で示している経営感覚にすぐれた農業経営体を目指して、農業経営の改善を計画的に進めようとする場合に、この計画を市が認定し、この農業者を認定農業者として計画が着実に達成されるよう支援していく制度でございます。　現在、24人の認定農業者がおりますが、認定農業者は農業委員会による用地の利用集積の調整、新規就農者や一定の規模拡大をした農業者は、割り増し償却制度による税制上の特例、農林漁業金融公庫等からの資金の融資を受けることができます。　また、市に設置している経営改善支援センターでは、農業改良普及センター、農業委員会、農協など業務に精通した担当者による相談支援チームを編成し、経営相談、研修、情報提供など、認定農業者の経営改善計画の目標が早期に達成されるよう支援活動を行っているところであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（蛇口原司君）　山崎時男君。 ◆２４番（山崎時男君）　私が意図するところは、教育長、産業振興部長からご答弁をいただき了とするところでございます。関連の質問については、予算特別委員会でまたお伺いしたいと思います。　崎山貝塚と国指定史跡公園の整備にあわせて、崎山公民館建設をできるだけ早い機会に計画を立てられまして、実現に向けて努力してくださるようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。　ありがとうございます。 ○議長（蛇口原司君）　次に、８番、平沼健君に質問を許します。　　　　　　　　　　　　　〔８番　平沼　健君登壇〕（拍手） ◆８番（平沼健君）　私は、平成11年３月定例議会に当たり、質問通告に従って質問させていただきます。　まず、第１点目は、硬直化している財政運営についてお伺いいたします。　国内的にも、当宮古圏域においても、景気はまだまだ冬眠している状況であり、景気の後退色が一層強まっていると感じられます。　いま、地方自治体の財政は国の財政状況と同様、火の車であり、借金依存体質から脱却できず、財政硬直化がますます進んでおります。各市町村の平成９年度決算、あるいは都道府県の決算においても、やはり公債費比率や経常収支比率を見ても年々悪化しており、都道府県の財政運営においても硬直化に歯どめがかかっていないことが明らかにされました。そして、地方自治体においては、これまでの景気浮揚策として国の指導を受け、景気さえ回復すれば税収増で地方債の償還は難しくないとの判断から、積極的な事業展開をしてきたのは全国的な傾向でありましたが、しかしながら景気が一向に回復せず、税収の低迷から地方債の償還費に財政が大きく圧迫されている状況であり、財政運営の抜本的な改革が迫られ、我が宮古市は平成10年度を行財政改革元年と位置づけ、部制導入や事務事業の見直し、補助金の抑制等々に取り組みながら、多様化する住民の行政需要にこたえつつ、市民生活の安定向上に向けて諸施策、諸事業が実施され、結果として、その目的を達成されていると評価するものの一人でございます。さらなる財政再建のために、具体的に何をどのようにし、健全財政にしようとしているのか、改めてお伺いするものであります。　これまで、国内における景気の歴史的動向を見ますと、少なくとも３年から５年で景気が回復されている歴史的な経過がありました。しかし、平成４年からのバブル経済の崩壊、そして低成長時代に突入し、不景気感が回復せず、政府においての景気浮揚策も功を奏さず、歴史的な景気低迷が続いている状況であります。　さて、宮古市の平成11年度財政予算では、可能な限りの手法、手段を用いた結果、どうしても財政調整基金を取り込まなければならなかった様子が数字からも感じられますが、私は今後の景気動向をまだまだ憂慮している一人として、また財政調整基金の本来の姿である特別な災害や特別な理由がない限り、これを組み込むことは民間の経営感覚からすると、最後の大変な判断になるわけでございます。この財政調整基金の現在高の推移が平成５年以降どのように変化してき、平成11年度末想定でどのくらいになるのか、参考までにお尋ねいたします。　また、平成９年度決算では公債費比率が17.1と上昇し、経常収支比率もここ数年間、83か84と高い水準を示しております。借金である地方債現在高が莫大な金額になっている現在、起債制限比率が平成９年度末で11.9まで上昇しております。今後、この起債制限比率がどのような数字に変化していくのか、お尋ねをいたします。　私は常々思っているのですが、官の会計と民間経営とは本質的に異なるものがありますが、民間の経営感覚ではまず売り上げを伸ばすために、また収入を得るために最大の努力をするわけであります。行政はいかがでしょうか。お金を使う方、いわゆる歳出予算の計上について論議し、節約、合理化などについて検討するようですが、民間で言う売り上げ、いわゆる一番重要な歳入の確保について、特にその歳入の中で一番大きな構成比率をなしている市税の滞納額について、伺います。　平成11年度の個人市民税の滞納繰越額 1,560万円が予算計上されておりますが、実際の滞納繰越額は収納率を掛ける前の 7,800万円が滞納額で、固定資産税においても滞納繰越額は、これも収納率を掛ける前の１億5,000 万円が実際の滞納繰越額であります。市税の滞納繰越額合計では、２億 4,000万円強となり、大変大きな額であります。この滞納額がすべて納税されるとは思いませんが、それぞれの税務担当者及び各部、課長の皆さんが、収納業務に努力されていることは十分理解しております。しかし、ここはやはり税の公平負担の基本理念に基づき、法にのっとった措置を強く出すべきではないでしょうか。これからは、国の補助金、あるいは地方交付税などに多くを求めることができない厳しい状況にあるわけでございますので、なお一層市税の収入に最大限努力しなければならないと思います。この滞納額の積極的な徴収について、いかが見解をお持ちでしょうか。お伺いをいたします。　第２点目は、市民交流プラザ設置への提言であります。　昨日の一般質問の中でも若干触れられておりましたが、今回熊坂市長の市政運営方針演説で、具体的に市民交流プラザ設置の提言がなされました。従来、市長部局の中に市民交流係があり、分掌事務も明確になっておりましたが、種々の業務との兼務であり、その機能を発揮しているとは言えない状況で推移しております。今回、市民がさまざまな活動を通じて市政に参加しやすいシステムをつくり、市民相互の交流、情報交換の場として、商店街の空き店舗を利用して設置すると言明されました。近づく地域主権の時代を前に、行政と市民が気安く交流できる場ができることはすばらしいことだと思います。ボランティア活動やＮＰＯ活動に限らず、多種多様な市民間の交流が、やがてはこの活動を通じて市民が市政に参画する、このことが行財政改革につながっていくものと確信する次第です。　そこで、この市民交流プラザをどのように運営し、市民を行政に参加させようとしているのか、具体的にお尋ねをいたします。　以上、壇上からの質問とし、再質問は自席より行わせていただきます。（拍手） ○議長（蛇口原司君）　鈴木総務企画部長。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　鈴木英夫君登壇〕 ◎総務企画部長（鈴木英夫君）　財政についてのご質問にお答えをいたします。　本市の財政状況は、景気の低迷による市税の減収等により財源不足が続き、市債残高は平成10年度末に一般会計では 221億円となり、下水道会計と特別会計を含めますと総額で 344億円となる見込みでございます。今年度をピークに減少していく見込みであります。　また、起債制限比率については、平成９年度は11.9％になっており、平成12年度の14.1％をピークに減少していく見込みでございます。しかし、経常収支比率については平成９年度が84％、依然として高い水準にあり極めて厳しい財政環境にあると言わざるを得ません。　このような状況から、財政健全化へ取り組み、新たな行政需要に対応するため、平成10年度は各種手数料などの改定や市単独補助金の一律10％の削減などを行ったところであります。また、新年度予算におきましても、人件等の経常的経費を極力節減し、事務事業の見直しを進め、自主財源の確保に努めるなど、効率的な財政運営に最大限の努力を傾注しているところでございます。　財政再建の見通しでございますが、厳しい経済状況が続く中で市税、交付税等の一般財源の大幅な伸びが期待できず、依然として苦しい財政運営が見込まれますが、起債の発行を極力抑制し、引き続き歳出全般にわたる徹底した見直し、効率化を図りながら財政運営の健全化に努めるとともに、財政費用等を常に検証しながら、当市の財政構造の改善に努めてまいります。　次に、財政調整基金についてでありますが、財政調整基金を取り崩すことができる場合は、経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合においてその財源に充てるとき、また災害により生じた経費の財源などに充てるとき、緊急に実施することが必要になった大規模な建設事業等の経費の財源に充てるとき、などとされております。　したがいまして、当市におきましても、最近の経済対策や災害復旧事業などの財源に充当した結果、基金の残高は平成８年度末は４億 8,800万円、平成９年度末が３億 9,300万円となっており、平成10年度末は約２億5,000 万円の見込みとなっております。また、平成11年度末では、１億 9,890万円の見込みであります。今後とも限られた財源の中で、経費の一層の合理化、効率化を図りながら市民サービスの向上に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。　次に、市税の滞納繰越額の収納についてお答えいたします。　市税の滞納繰越額の収納につきましては、滞納整理計画により全滞納者について、滞納原因の分析、生活実態の調査を徹底して行い、個々のケースごとに適正な処分を行っております。新規滞納者につきましては、早期に情報を収集し、適切な措置を講じながら滞納の繰り越しを防止し、常習滞納者については、財産差し押さえ、公売等の滞納処分を強化するとともに、早期完納を目標にした納付計画を指導し、分納誓約の履行を徹底しております。　また、月に１度滞納者との接触を図り、相談窓口や電話、または訪問等による催告を継続して実施しているところであります。高額滞納者につきましては、債権確保の措置を講ずるとともに、約束手形による納付委託等の納税緩和措置の検討を行い、綿密な納税指導を行うなど収納向上に最大限の努力を図っております。　しかし、深刻化する不況下で、滞納者、滞納額とも年々増加傾向にあり、このような厳しい納税環境の中、収納率向上を目的に昨年５月、庁内に収納向上対策本部を設置し、収納対策の実施に必要な事務処理体制の整備を図っております。本年２月には、部長職による高額滞納者への訪問催告を実施し、納付確約等の十分な成果を上げているところでございます。　また、税務課の中に高額滞納者対策班を編成し、高額滞納者への電話や訪問による催告を実施しております。さらに、関係部課との合同電話催告及び臨戸徴収、収納推進員による臨戸徴収を実施しております。このほか、呼び出しによる個別の納付相談、納付指導を行い、日中、仕事等の都合で相談や納付に来ることができない方のためには、夜間納税窓口を開設しております。税収の確保は税負担の公平のみならず、厳しい財政環境の中にあって自主財源の見地からも強く望まれるところであります。今後も収納向上対策本部を中心として適切な滞納処分を実施するとともに、口座振替の加入促進を図りながら、税収の確保により一層努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。　以上、答弁といたします。 ○議長（蛇口原司君）　吉田生活福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔生活福祉部長　吉田　武君登壇〕 ◎生活福祉部長（吉田武君）　市民交流プラザの運営と具体的な活用についてお答えいたします。　宮古市におきましては、自由な意思で社会的な活動を行っている市民グループや団体などが数多く存在しております。その活動のための拠点となり、さらに市民の皆様に活動の内容を知っていただき、活動の輪を広げる役割を果たす場として、市民交流プラザを設置しようとするものであります。　ご質問の市民交流プラザの運営につきましては、市民団体などが活動する場、あるいは市民がそれぞれ自発的に参加交流する場をつくるという観点で進めたいと考えております。その場所につきましては、末広町のすえひろ亭を予定しておりますが、行政が指導したり、積極的にかかわることは避け、場所の提供、側面からの援助、支援を第１とし、運営はこの施設を利用する活動団体の自主的な協議にゆだねることとし、管理は末広町商店街振興組合に委託する予定であります。　次に、具体的な活用につきましては、宮古市としての考えを述べさせていただきます。　活用の柱といたしましては、団体の活動拠点の場、団体間の情報提供や交換の場、交流、連携の場、市民などの憩い、交流の場となることを願っております。また、宮古市から各種団体や市民の皆様への情報発信の場としても、活用を図ってまいりたいと考えております。本市には地域づくりやコミュニティーづくりのための活動を初め、広く福祉、教育、生涯学習、文化、スポーツ、レクリエーション、国際交流、自然保護などのためのボランティア活動、まちづくり、産業振興などのための活動など、地域への貢献活動を行っているグループ、団体が多数存在しております。多くの団体は互いに持っている情報を提供し、交換することが簡単にできるような施設、各団体が情報のネットワークを組んでいけるような場所を必要としております。その場所として提供しようとするものが市民交流プラザであり、活動の中で自由で多彩な話題や議論を行う中から、互いの活動のためのヒントや行政に対する政策提言などの種や芽が生まれ育つことを願うとともに、その支援に力を注いでまいりたいと存じます。　また、それぞれの団体が活動を継続し、範囲を広げ、規模を拡大するなど、その活動を発展させていくためには、互いにその活動を支援し合うための連携が必要であると思われますので、人やグループのネットワークを組んでいける環境を整備し、提供していく考えであります。この市民交流プラザを通じて、活動団体が連携し支援し合いながらその活動を広げていく中からＮＰＯ法、すなわち特定非営利活動促進法による法人格を取得するような団体が出現することにあり、また市民と行政が連携してその活動の輪や範囲を多種多様に広げ、さらに市民と行政がよりよいパートナーシップを発揮し、市政の発展に寄与する場となるよう守り育てていく所存でございますので、議員各位のご協力をお願い申し上げ、答弁といたします。 ○議長（蛇口原司君）　平沼健君。 ◆８番（平沼健君）　まず、財政についてから再質問させていただきます。　その中でも、ちょっと順番が逆になりますが、この滞納繰越額ですね、これは確かにただいま部長が答弁されましたけれども、言葉で言うのは本当に易しいんですが、実際にこういうことをやっている皆さん方が本当に大変であるということは、十二分にこれは理解しております。ただ、この収納率といいますか、これが岩手県内にたくさんの市があるんですが、その中でも依然としてその下から２番目というような状況であることも事実なわけです。これは、どうしてそういうことなのかということをやっぱりもっと検討してみる必要があるんではないのかなというふうに私は思うわけでございます。　次は、財政調整基金です。　確かに今の答弁のような形でずっとこの基金が取り崩されてきております。確かに大変な時代ですし、原資が少ないということも理解できます。ただ、やっぱり基本は、基金は基金なわけですからできるだけ、これは理想かもしれませんが、また今のような低金利のときには、むしろ使った方がいいんじゃないかというような発想もこれはあるかもしれません。ただ、やっぱりいつ何どき大きな災害が起きるかどうか、これもわかりません。ましてや、財政を担当している方は、この基金がこれだけ減ってくるとやっぱり本当に苦労した資金繰りといいますか、そういうことになっているはずです。どの程度の額が平均的かというと、大体５％から七、八％ということらしいんですが、そういうことであれば、まだまだ数億円の積み増しをしていかなければいけないということになろうかと思います。　あとは、詳細につきましては、またあしたからの委員会で再度いろいろとお尋ねいたしますが、この財政再建について、ちょっと市長にお尋ねしたいと思います。　私は、私といいますか、皆さん方もこの財政、要するに収入と支出、歳入歳出、これしかないわけですね。このような時代、歳入がふえるということはまず期待できないわけです。そうするとどうするかというと、歳出を抑える、減らす、これしかないわけです。そういうことで考えていきますと、簡単に歳出を抑えるというのは、やっぱり年々市民からいろいろなサービスの要望が多くなってきておることも、これは事実です。そういうことに対応もしていかざるを得ない。　そういうようなことを考えますと、なかなか財政の再建というものが非常に難しいわけです。ただ、財政がこれだけの状況になってきたというのは、何も行政にタッチしている方々だけの問題じゃないわけです。やっぱりこれは市民全体の問題でもあるわけです。　そういうことで、その年数を区切ってもいいんですが、ここまでは行政でできますよ、これは各個人、個人でやってくださいとか、何かそういう発想まで持っていかないと、なかなかこれは簡単に財政再建というのは、言うのは簡単なんですが、できないと思います。ですから、その辺を思い切った形で期間を決めてやっていかざるを得ない、そういう時代にこれは入ってきているんじゃないかなという感じを私は本当に受けるわけです。　そういうことで、今回の平成11年度の予算案を見ておりますが、この支出を抑える、歳出を抑える、こういうことは、一つは従来からやってきております人件費の削減、これも引き続きお願いをしなければならないわけです。それ以上に、この予算案を見ておりますと、いろいろな事業が出てきております。その事業を見ていきますと、こういう厳しいときに何でこういうことまで予算を組んだのか、しなければいけないのか、こういうことが結構あるんです。ですから、これは中止にするというんではなくて、私はそういう時代、時代にマッチして、厳しいときには休止をする、休むんだと、そしてある程度財源が入ってきたときには、それをまた継続していきますよと。こういう思い切った発想でいかないと、こういう財政再建というのはなかなかできないと思うんです。その辺ひとつ市長の考えをお尋ねいたします。 ○議長（蛇口原司君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　ただいま平沼議員から大変貴重なご提言をいただきました。　民間の視点に立ちまして財政再建をするには、歳入をふやし歳出を抑えるに尽きるというお話でございまして、私もそのことは重々承知をしております。ただ、歳入は現在の景気でございますのでなかなか難しいと。恐らく今後かつてのような右肩上がりの状況にはならないだろうと。そうすると、横ばいか、あるいは下手をすると減少してくるというような状況で予算編成をしなくてはいけないわけです。そうすると、おのずと歳出を制限すると。歳出を制限しなくてどこを制限していくんだと。もちろん、内部経費といいますか、人件費も含めまして私ども最大の努力をしているつもりでございます。　市民の方々のいろいろな要求が多種多様にわたりまして、その要求の度合いというのは年々ふえてくる状況にございますので、そのことに対しまして、それは事業につながるわけでございますけれども、その事業をどこで選択をしていくかと。大変に先ほどの松本議員にも私、答えにちょっと窮したわけでございますけれども、そういった中で思い切った事業の中止も必要なんではないかな、あるいは休止と先生おっしゃいましたけれども、必要なんじゃないかなというふうなご提言でございます。私も本当に、そのとおりだというふうに思っております。　ですから、これから事務事業等の評価システムの導入をしていきたいというふうに考えております。これは先日、田中議員からもご指摘をいただきましたけれども、そういった中で事業をもう一回見直しまして、そして果敢にやめるものはやめていくと。ただ、そのときに市民の方々にも、これは何でもかんでも行政がやってしまうと、これはもう無制限に支出というのはふえていくわけでございますので、そこのところを市民にご理解をいきだきながら、やめられるものはやめていくという形になってくると思います。それを確立するためにも、市民とのパートナーシップと、私どもも理解を求めます。当然、情報公開も絡んでまいりますけれども、そういったことも含めまして、市民の方に理解を得なければこれはできないことでございますので、まだこの行政改革というのは平成10年度が初年度ということで始まったばかりでございますけれども、いろいろな、ただいまの議員のご提言も含めながら、財政再建に向けて努力してまいりたいというふうに思っております。　先ほど総務企画部長が、確かに公債費、あるいは市債の残高が大変だというふうなお話を申し上げましたけれども、市債残高に関しましても平成10年度末、この３月がピークでございまして今後減少する見込みとなっております。もちろん、また新たに事業が入りますと、これは変わってくる可能性がありますけれども、私どもとしてはそういうふうな財政計画を立てておりますし、また起債制限比率に関しましても、平成12年度末でもって一応ピークでその後は減少するというふうな見込みを持っておりますので、財政再建に関しましてもいま一生懸命努力をしておりますが、これからも先生方の提言をお聞きしながら努力してまいりたいと思います。 ○議長（蛇口原司君）　平沼健君。 ◆８番（平沼健君）　ありがとうございます。　私もちょっと言葉足らずだったんでしょうけれども、休止、休むということが、やっぱりこれは継続の事業でもこれからはあっていいのではないかなという気がしております。やめるんじゃなくて、一時休むんだということですね。それでもって浮いた原資を日常の生活基盤の整備に幾らかでも、そのうちの１割でも回すことができればなという考えでもおるわけでございます。　次に、２番目の市民交流プラザについてお尋ねをいたします。　宮古市の場合は窓口が一本化になった、あるいは地域振興券の配布がすばらしくうまくいったということで、大変な評判が今は市内からも、あるいは県内からも出ております。全くすばらしいことだったというふうに改めて思っております。そういう市長の出前方式といいますか、そういう一連の考え方から、今回こういう市民交流プラザというすばらしい発想が出てきたんじゃないのかなというふうにも考えておるわけでございまして、壇上でも申し上げましたけれども、何もボランティア活動だけじゃなくて、いま答弁がありましたように、いろいろな多様な情報交換を行政と市民、あるいは市民対市民でもってやっていって、それを宮古市の活性化につなげるというようなことで、本当にこれは将来のために一つの大きな投資といいますか、そういうような部分があるのではないかなと私は思っております。　再三申し上げますが、やっぱりこういう市民交流プラザというものがうまくいって、ますますその大きな形を整えていけばいくほど、そのものが行財政改革というものにつながっていくはずでございますので、何とかただいま生活福祉部長が申し上げましたとおり、余り行政が表面に出ないような形で、本当に市民が気楽に立ち寄る、あるいは行ける、そういう雰囲気を持てるようなプラザにしていただければなというふうに、これはお願いをする次第でございます。　以上で質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（蛇口原司君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時５０分　休憩　　　　　　　　　　　　　午後３時０５分　再開 ○議長（蛇口原司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　20番、千束諭君。　　　　　　　　　　　　　〔２０番　千束　諭君登壇〕（拍手） ◆２０番（千束諭君）　図らずも、私が平成11年３月定例議会一般質問最後の質問者となりましたが、事前通告を遵守し、さきに示された市政運営方針を中心に質問いたしますので、市当局の誠意あるご答弁を賜りますようお願い申し上げます。　今定例議会の冒頭に熊坂義裕市長から、新年度における市政運営に当たっての所信が述べられましたが、極めて厳しい財政環境にもひるむことなく、新しい時代を見据えた新規事業に鋭意取り組みつつも、行財政改革を断行するなど、市勢発展のため全身全霊を傾注されんばかりのご決意に心から共鳴し、称賛を贈るものであります。　去る３月７日の岩手日報に、陸前高田市では平成13年度から10カ年を見通した次期市勢発展計画策定作業に当たり、新年度には計画策定推進委員会を設置し、原案づくりの段階から市民の意見を反映させるため、市民40人を委員に委嘱し、うち20人は公募、残りの20人は職業や年代などのバランスを配慮して個別に依頼するとのことであり、応募できるのは20歳以上の市民で、公務員は応募できないというものでありました。　市長は市政運営方針の最初に、市役所の政策官庁への脱皮と市民の行政参加の問題を取り上げられ、地方分権を視野に入れた行政運営機能の向上を図るため、職員にあっては事務処理能力に加えた政策形成能力が求められるとし、また市民においても単に行政に対して要求や要望を行うにとどまることなく、積極的な政策提案のできる行政参加システムを確立すべきであり、行政と市民が協力してまちづくりを進めることが必要との説でありました。　私は、一昨年９月の市議会定例会において議員として初めての質問に立ち、一番最初に取り上げたのが、この地方分権を踏まえた市民の行政参加についてであります。その中で地方の自立は時代の趨勢であり、市民個々の時代認識と意識改革こそが事態好転への原点であり、まちづくりの主役である市民の各層からなる包括的な組織を構築し、市民のやる気と英知を醸し出す機会と場を創出することによって新鮮で大胆な発想が生まれ、その集大成こそが市勢発展への活路になり得るとして、みやこ市民塾なる組織の創設をご提案させていただいたところであります。　21世紀を目の当たりにして今、最も求められていることは、行政の掲げる基本計画や構想よりも、市民の発意と活力が反映された現実的な施策と適宜に具現化される実践であります。　そこで質問でありますが、市民が行政に対し積極的な政策提案のできる行政参加システムを新年度どのように確立されるのか、その手法について具体的にお示しを願いたいのであります。　次に、第２点目の質問となりますが、市政運営方針では市当局は、農林水産業振興の施策の一つに、グリーン・ツーリズムの取り組みを推進しながら都市と農山漁村の交流を促進し、農山漁村の活性化を目指すとのことでありましたが、この件につきましてもやはり一昨年９月の定例議会に問題提起を行い、その後にもたびたび提言してまいりました。　申し上げるまでもなく、日本の農林漁業を取り巻く環境は容易ならざるものがあり、農林水産業を基幹産業とする本市にあっても、その対策は喫緊でありますが、政府は平成７年４月に農山漁村の活性化対策として「農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律」を制定したことは、皆様ご周知のとおりであります。　この背景には都市生活者を中心に、物の豊かさから心の豊かさへと価値観が変化し、ふるさとの豊かな自然と伝統文化が見直されつつある今日、いわゆるふるさと志向と苦境に立つ農林漁業の活路を一刀両断的に解決しようとするものであります。　幸いにも我が宮古市は、農林水産業や伝統文化など、あらゆる資源の宝庫であり、加えて観光地としての蓄積をあわせ持つことから、これら恵まれた資源を丸ごと商品化することによって、複合型の新しい産業が創出され、多極的な相乗効果がもたらす経済の波及ははかり知れず、地域の振興が大いに期待できる旨を提言してきたところでございます。　しかし、市当局にあっては、これまでの再三の提言にも極めて消極的かつ慎重であり、少なくとも今日までナシのつぶてであったことから、市の行政判断として棚上げされたか、あるいはお蔵入りでもしたかと思いきや、新年度の方針に盛り込まれたことから、その背景には希望でも持てるような展開でもあったのか否か、今日までどのような経過をたどってきたのか、今後の展望も含めてお伺いするものであります。　次に、第３点目の質問でありますが、方針では観光と物産の振興について、多様化する観光ニーズに即した施策の展開を図るため、観光客の受け入れ体制の整備を初め、高齢者や障害を持つ人たちが安心してともに楽しめる、いわゆるバリアフリー観光地づくりを進めるとともに、体験や交流を加えた観光素材の創出による滞在型観光への転換を図っていくとあります。全く非の打ちどころのない立派な文言であり、時代の変化や現状の認識、今後における課題や方向性というものを市当局が的確にとらえておられるあかしであります。　しかし、残念ながら今日にあっては、旧態依然とした中・長期的ビジョンに費やすような時間的猶予はほとんど残されておらず、何よりも現状そのものがのるか反るかの開戦時にあるという認識と危機感を共有することが肝要であり、即効性のある手段を速やかに講じることが求められています。　このような論法は実に短兵急と思われ、ひんしゅくを買うかもしれないのでありますが、再三申し上げておりますように、実現にほど遠く、実践に至らない構想や計画は限りなく無策に近く、将来をいかに生きるかよりも今をいかに生き抜くかが最優先されなければならない状況にあります。このことは一昨年、政府が命運をかけて財政再建へ乗り出したにもかかわらず、長引く経済不況の中一転し、総合経済対策に打って出たこの事実、昨年11月16日に閣議決定されてから、たったの数カ月で全国の市町村がこれだけの地域振興券事業を一斉に展開できたこの現実、成果は別としても一つの政策が、新しい試みが、極めて短期間に実施されたことは、高い評価に値するものであり、私はスピードこそが最大にして最良の政策であるということを申し上げたいのであります。　本市にあっても、観光や物産振興の緊急性をかんがみた施策が喫緊の課題であることから、いま何をなすべきなのか、いまなすべきは何なのか、平成11年度の市政運営によってどのような事業が展開されようとしているのか、具体的にご説明を賜りたいのであります。　次に、最後の質問でありますが、このたび市当局のご努力によって、長年の懸案でありました月山の公衆便所が新築される運びとなり、本州で最も早く日の出の見れる月山が、いま静かに夜明けを迎えようとしております。これまでの長きにわたって内外から最も注目を浴びながらも、市議会でたびたたび論議されながらも幻の景勝地として眠り続けてきた月山に、かすかな光明が差し込みつつあります。このたびの事業では、老朽化したくみ取り式のトイレが簡易水洗式のトイレに生まれ変わり、自然公園の利用促進を図ろうとするものであり、これまでの経過から勘案するならばそれは大きな第一歩であり、市民の憩いの場としてさらなる整備に期待を寄せるものであります。　近年においては、自然環境の保全が地球的課題となり、従来のような大々的な開発はなじまないとしても、現在の白浜峠から山頂までの市道は狭隘であり、対向車があると待避所で交差したり、あるいはバックして交差するなど不便と危険きわまりないのが現状であります。平成７年８月に示されました宮古市観光振興基本計画に照らし合わせるまでもなく、たとえ未舗装ではあっても、安心して対面通行のできる程度の現道拡幅の整備はなされてしかるべきと考えますが、ご当局の見解をお伺いいたしまして壇上からの質問を終わらせていただきます。　なお、再質問につきましては自席から適宜に行わせていただきます。（拍手） ○議長（蛇口原司君）　熊坂市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　熊坂義裕君登壇〕 ◎市長（熊坂義裕君）　ただいまの千束諭議員のご質問にお答えいたします。　私からはまず行政参加システムについてお答えいたします。　近年市政を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。行政運営の透明性の向上を求める社会的ニーズの高まりや地方自治体の自主性、自立性を重んじる分権型地域社会の到来、少子・高齢化、高度情報化の進展など、現在の行政システムでは対応が難しい場面も出てきております。　市民の皆様に信頼される公正でわかりやすい市政を推進するためには、政策形成過程の情報について市民の皆様にお知らせし、この情報をもとに市民の皆様から施策に対する提言を積極的にしていただき、これを施策に組み入れるという市民の行政参加システムを確立することが極めて重要であると考えております。施政方針でも申し述べたとおり「情報なくして参加なし」であり、市ができるだけ情報をきめ細かく提供することが、市民参加を推進する第一歩であると考えております。　私は既に実施しております「市政暖和室」「おばんです市役所です」などの市長への直接提言制度、来年度設置いたします市民相互の交流、情報交換の場としての「市民交流プラザ」、さらには情報公開制度による公文書の公開を市民の行政参加システムの三本柱として位置づけるとともに、ややもするとお知らせ型になりがちな広報活動について、政策形成過程の情報についても市民の皆さんにお知らせするよう工夫を凝らしております。　さらに、ただいま千束議員からご提言をいただきましたみやこ市民塾の発想につきましてでございますけれども、来年度はまちづくりの基本になる中心市街地基本計画の策定に当たって、全市民的な参加の方法についてアンケートやシンポジウムのほかに、このみやこ市民塾の発想も具体的に考えていきたいというふうに思っております。　市民の皆様がただ単に苦情、要望等を市行政に行うだけでなく、行政の主人公となり、積極的に施策提案をしていただく時代が来ているものと認識しており、市民参加の行政を目指して庁内体制の見直し、職員の意識改革を進めてまいりますので、特段のご理解とご協力をお願い申し上げます。　なお、その他の質問につきましては関係部長から答弁をさせます。 ○議長（蛇口原司君）　松田産業振興部長。 ◎産業振興部長（松田辰雄君）　グリーン・ツーリズムの今日までの取り組み状況と今後の展望についてお答えをいたします。　グリーン・ツーリズムの取り組みにつきましては、６月定例会でもお答えしておりますが、県協議会と連携して人材の育成を図るため、研修会、講習会への参加などに取り組んでまいりました。また、昨年10月には岩手県緑化推進委員会や重茂漁協森林組合、民宿、森林所有者などの力を合わせて、盛岡周辺の森林ボランティア40名ほどを集めて、重茂地区で森林産業の体験や交流を１泊２日で行ったところでございます。もとよりこれは、森林整備を目的に実施した行事でございますが、グリーン・ツーリズムを本格的に取り組む場合の関係者みずからの役割について多くの教訓を残したところであります。さらにこれらの取り組みを踏まえて、宮古市におけるグリーン・ツーリズムを推進するため、部内での検討を進めてきたところでございます。　今後につきましては、グリーン・ツーリズムを農林漁業、農山漁村の活性化のための戦略手段と位置づけ、何を目的にどのような効果をねらってグリーン・ツーリズムに取り組むのかといった基本的な考え方を明らかにし、グリーン・ツーリズムの関係者が共通の理解と明確な目標に向かって取り組むため、農林漁業団体、商工観光関係団体、旅行業者、関係者などから構成する策定委員会を設置し、グリーン・ツーリズムの全体像を明らかにするマスタープランを策定してまいりたいと存じます。　グリーン・ツーリズムの取り組みは、地域全体、あるいはすべての住民のための住民によるまちづくり運動とも言える性格を持っておりますので、多種多様な関係者の共通の理解を深め、意思を統一していくことが最も重要な課題と考えております。このマスタープランづくりでは、関係者の合意形成を促進しながら地域資源等の見直しを行い、このことを踏まえてグリーン・ツーリズムの取り組みの可能性と推進方向を検討してまいります。また、グリーン・ツーリズムを推進するための具体的な施策や推進体制、行政の役割や民間の役割等についても検討してまいりますので、議員各位のご理解とご協力をお願いいたします。　次に、滞在型観光への転換についての質問にお答えをいたします。　最近の観光客の動向は、家族旅行及び友人、知人同士の旅行が高い割合となっている一方、職場や学校等の団体旅行が減少傾向となっております。また、岩手県観光統計概要によりますと、宿泊数の推移を見ても、２泊の割合は横ばいであるものの、１泊の割合が増加し、３ないし４泊の割合が減少してきております。さらに、旅行一回当たりの消費額も年々減少しております。このようなことを考えますと、最近の旅行の特徴は家族友人等の小グループで日数や経費をかけない比較的規模の小さなものになってきております。また、単に自然を見る観光旅行からアウトドアでの自然文化、ものづくりといった体験学習型の方向に変化してきております。　このような中で市といたしましては、新年度において第１に月山公衆便所の新築、うみねこと乙女の像の宮古駅前への移設、観光案内板の設置、自然公園の適正な管理等の受け入れ体制の整備、第２に障害者や高齢者に優しい観光づくりのため、障害者によるモニターツアーや障害者、高齢者にも対応できる観光施設、自然公園、施設、お土産品、食堂等を紹介した観光ルートマップの作成、第３に体験と交流として、さけの一本釣り、東京都世田谷区職員互助会会員 7,000人と国民休暇村陸中宮古との保養所契約に基づく情報等の提供、冬場の体験観光として定着しつつある魚彩王国への支援等を行ってまいります。　また、この地域で行われているものとしてシーカヤック、海釣り、川釣り、さけ革細工、貝の根付け、陶芸等、数多くのものがございますが、常時受け入れ可能なものもあり、素材としては豊富にありますが、イベント等の催しとあわせた体験ものが多いのが実態でございます。これらを体験観光として進めていくためには、何よりもその指導者やガイドが必要と考えております。観光客が宮古に来てよかった、また宮古に来たいと思ってもらえるような観光地にしていくためにも、指導者やガイドの育成に努力してまいることを申し上げ、答弁といたします。 ○議長（蛇口原司君）　伊藤都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　伊藤行雄君登壇〕 ◎都市整備部長（伊藤行雄君）　月山の市道拡幅についてお答えいたします。　ご指摘の路線は、路線番号35号御殿山線で白浜峠から月山山頂までの延長が 3,924ｍある市道でございます。本路線は急峻な山間を縫うように走る山道ありまして、屈曲が多く狭小で勾配もきつく、また落石も多いことから、自動車などの走行には注意を要する道路でございます。月山は宮古市における有数の観光拠点であり、山頂からの眺望は大変すばらしく、自然公園法において第３種特別地域に指定され、風致を維持する地域とされています。ご提言の全区間において対面交通が可能な道幅の確保は地形的に厳しいものがあります。道路の拡幅工事を施工するに当たっては、大量の立木の伐採や広大な山肌の掘削が必要となり、自然破壊は避けられず、環境保全の面からも問題があります。　このことから現道を基本としながら必要な待避所を増設するなどの改善をし、維持補修に努めてまいりますので、ご理解くださるようお願いいたしまして答弁とさせていただきます。 ○議長（蛇口原司君）　千束諭君。 ◆２０番（千束諭君）　ただいまそれぞれご答弁をいただいたわけでありまして、ただ私の見解が多少違うのかなと。これは全般に言わせていただくわけでありますけれども、この平成11年度の市政運営方針というものと、あるいは中・長期展望に立った総合開発計画があるわけであります。私はこの総合開発計画というのは、当然総論であってしかるべきだろうと思うんです。総論ということになりますから全体を見渡して、そしてそれを包括的な視点で見た論説といいますか、そしてまたこの市政運営方針というものは、単年度、単年度の事業でありますから、少なくてもその中には、極めて各論というものが織り込まれていなければならないのかなと、そういうふうに思うわけでありまして、どうも今のご答弁をいろいろ聞いてみますと、総論の域をなかなか出ておらないような、これは主観の相違でありましょうから、私は少なくともそういう感じを抱いたわけであります。　そういったことを念頭に若干の再質問をさせていただきますけれども、まず１番目の市民が行政に積極的に政策、提案のできる行政参加システムについてでありますけれども、先ほど私は壇上から市長に対していわゆる称賛を贈らせていただいた、その後大変おこがましいのでありますけれども、どうも積極的ないわゆる政策、提案のできるというこの「政策」と、それから市長は施政方針の中でただ単に要望とか提言とは違うという考え方を示されておりましたので、私はそういった意味で例えば「おばんです市役所です」とか、市長への手紙、あるいは市政暖和室等は、私はまさに提案、提言をいただく場所かなと。そういったことからいきますと、この市政運営方針に掲げてあるわけでありますから、積極的にその政策に市民が参加するということをもう一度具体的に一つでもお示しをいただければと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（蛇口原司君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　先ほど答弁でも申し上げましたように、三本柱というふうにお話を申し上げました。４月から情報公開が始まりますので、これが一番の基本になるかというふうに思っております。情報公開の中でその施策の形成過程が見えるようになってまいりますので、積極的に、まず市民の方にこの制度を利用していただきたいというのが第１点でございます。　それから、市民交流プラザを新しく設置するわけですけれども、これが一つのポイントになるかなというふうに思います。運営に関しましては、できる限り民間の方にお願いしたいと思っておりますが、ここでさまざまな交流の中でご提言をいただければなというふうに思っております。それから、市長への提言、それから「おばんです市役所」と市政暖和室は比較的提言、要望や陳情が多いんですけれども、市長への手紙に関しましては市全体の政策的な提言も結構多いんです。そういったものに関して、私どもは極力返事を書いておりますけれども。ですから、ようやく市民の方が役所を身近に感じてくださって、そういった提言を自由にしてもいいんだというふうな環境が徐々にできてきたんではないかなというふうに思っております。当面は市民交流プラザと情報公開制度の使用状況を見ながらやっていきたいと思います。　それから、いま大変貴重な市民塾のご提言をいただきましたので、例えばそうした中心市街地活性化の計画を立てるに当たって、そういった塾的なものも考えて、できる限り市民から提言をいただくような形でやっていきたいと思っております。 ○議長（蛇口原司君）　千束諭議員。 ◆２０番（千束諭君）　ありがとうございます。　市長はやはり基本的な考えというものを常にお持ちになる、そういうことで結構だと思いますので、この後の方の質問で多少踏み込んだ質問をさせていただきたいと思います。　それで、次の質問のこのグリーン・ツーリズムへの取り組みについてと、こういうことでありますけれども、いま答弁の中でいろいろやっているんだと、研修をしたり、あるいは県の協議会との協議、あるいは森林作業の体験など実際にやっているんだと、こういう答弁でありましたけれども、そこで１つ質問しますけれども、先ほどのことにも通じるわけでありますけれども、行政ではやっているというそういう認識、確かに認識がそうでありますからやっているんでありましょう。しかし、これは行政だけでグリーン・ツーリズムが決してできるはずがなくて、少なくともそれに関係する業界というのがあるはずでありまして、いわゆる民間にいかほど市の構想なり、思いというものが伝わっているのかいないのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（蛇口原司君）　浦野農林課長。 ◎農林課長（浦野光廣君）　このグリーン・ツーリズムにつきましては、千束議員さんからたびたびお話をいただいているところでございますが、まずこのグリーン・ツーリズムというのが何なのかということからちょっとお話しさせていただきますが、グリーン・ツーリズムは、例えば体験観光とかという今の産業化された観光とは別物だと、こういうように理解しております。あくまでも、このグリーン・ツーリズムは宮古市全体ということでなくして、その地域、地域の、宮古市にも農村地域と言えば何カ所かあるわけでございますが、漁村もしかりでございます。したがいまして、そこの宮古市全体のとらえ方ということではなくして、そこの地域、地域としてのグリーン・ツーリズムの取り組み方、こういうように私は理解しております。　したがいまして、何でやんねえんだ、早くやれというお話でございますが、まず今の農村地域の受け入れ体制が果たしてどうなのかなと。議員さんご指摘のように、このグリーン・ツーリズムは行政ができるものでない、全くそのとおりでございまして、これはすべて地域が賄っていくものだと理解しております。したがいまして、少なくとも長期滞在という前提がございます。それで、長期滞在という前提がございますから、まずもって、宿泊施設がなければならないだろうと。いま宮古市の農村地域と言われる地域にはそういうたぐいのものはございません。したがいまして、今これを農村地域に投げかけることが時期的にいいのかどうなのか。これは時代の要請と申しますか、流れでございますから、いずれこれは取り組んでいかなければならない課題だろうとは思いますが、もう少し地域の皆さんとのコンセンサスを図りながら取り組んでいくのがよりよいグリーン・ツーリズムの姿になるのではないのかなと、このように考えております。 ○議長（蛇口原司君）　千束諭君。 ◆２０番（千束諭君）　一問一答ということで次に移りたいと思うんでありますけれども、私が提言したのは宮古版グリーン・ツーリズム、つまり知事はその地域の特性を生かしたグリーン・ツーリズムをおやんなさいと、こう言っているわけであります。ですから、宮古はよそと違ってしかるべきなんです。だからできることをやるわけです。何も私はできないことをやれと言っているわけじゃないですから。そういったことでよろしくお願いします。　次に、３番目の多様化する観光ニーズに即した施策を図るため、こういうことでここでの質問となろうかと思いますけれども、このバリアフリー、バリアというのは障壁ということでありましょうから、そういうそのバリアフリー観光というのは近年耳にすることでありますけれども、しかし多様化する観光ニーズだとか、あるいは滞在型観光だとか、一昔前から言われておるわけでありまして、何といいますか、問題が発生したらそれをいかにスピーディーに解決するか。ちょっと話がそれますけれども、例えば先日琵琶湖マラソンがありました。マラソンは42.195㎞をいかに２時間に限りなく近いタイムを出すか、これを競うわけであります。もし、これが５時間かかったとすれば果たしてどれだけの価値があるのかなと。あるいはこれが２日も３日もかかったんであれば、これはむしろやらない方がいい、いろいろな方に迷惑をかけるわけでありますから。　そういった意味で私は先ほども壇上から申し上げましたように、スピードこそが最大の政策である、最良の政策だと、私はこう思うんであります。既にこのグリーン・ツーリズム観光に入るとすれば、もうやれるところは既にやっているんです。私は今やっていないところ、あるいは絵にはかくけれども、実現しないところ、これはいろいろ能力の差がありますから。私はとにかく、まずできることは何だろう。足元を見ればたくさんあるんです。金をかけなくても、時間をかけなくてもできることがある。私はできることをまずもってやるという、試みるという。私はこの試みる、試みるというこの繰り返しが私は活性化だと思うんです。行政サイドでそれを握って、温めて、それが民間にほとんど知らされない。私は、これは本当に時間とせっかくの政策というものが必ずしも生かされてないなと、そういったことを危惧してご提案申し上げておるわけであります。　私の質問はややもするとこの産業振興部に偏りがちでありますけれども、そこに産業振興部とありますけれども、まさにそのものなんです。産業の振興があったればこそ、この福祉も教育も守られていくのかなと。先ほども財源の問題がありましたけれども、やはり再度この産業振興部の皆さんにご奮起していただいて、そしてこの難局を乗り越えていただくようお願いを申し上げます。　最後の質問でありますけれども、この月山の市道拡幅についてであります。先ほど部長さんからいろいろお話があったんでありますが、たしか道路維持課ですか、あそこには重機やあるいは車両、あるいは人員がおられるわけでありますが、これは何という名称かわかりませんけれども、直営事業でやる場合が確かにありますけれども、ちょっとこの数字を教えていただけませんか。重機とか車両とか人員の数字であります。お願いします。 ○議長（蛇口原司君）　伊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長（伊藤行雄君）　今ちょっと資料がございませんですが、ふだん使われているのがトラクタータイヤのショベルでございます。それからグレーダーがございます。トラックが２台ぐらいで、運転技師が13名、それに補修員が３名というような維持管理体制でございます。過去におきましてはブルドーザーもございました。現在はございません。そのほかに除雪機械なんかもございますが、ここの月山に関しましては、これはＮＨＫのテレビが来るときに、喫緊に作業道路として整備した道路でございまして、それ以後毎年春に直営のブルドーザーで整備を繰り返し繰り返し今の形になったと、そういう内容でございます。 ○議長（蛇口原司君）　千束諭君。 ◆２０番（千束諭君）　この質問で終えますけれども、これもお願いになるわけでありますけれども、いま言ったように、聞いてみればちょっとした建設会社ぐらいの設備なり、規模というのはあるのかなと。そういったことからいきますとこれは経済効果というのを考えれば、どこか民間の業者に委託してもいいのかなと思いますけれども、とりあえずは今の道路をところどころを重機を使って広げていただく。何も私はハイウエーを望んでいるんじゃなくて少なくともバックしたり、あるいはそういう危険がなくてスムーズに対面交通ができる程度の現道を拡幅してほしいと。これはぜひ、これをやらないとトイレはできても、もし道路が現状のままだとすると、我々市民から見るとどうも行政というものは、何といいますか、言葉が過ぎるかもしれませんけれども、どうも片手落ちというか、怠慢だなという印象を持たれかねませんので、できる程度でいいんです。重機を持っていって、そして危険な箇所、狭い箇所を広げて、何とかひとつ乗用車がお互いに対面交通のできる道というものを早急に確保していただきたい。　以上をお願いを申し上げまして、これ以上言いますとブーイングが起きるかもしれませんので、終わりたいと思います。　ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（蛇口原司君）　これをもって一般質問を終了いたします。　お諮りいたします。　明11日から18日まで本会議は休会にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（蛇口原司君）　ご異議なしと認めます。　よって、明11日から18日まで本会議は休会とすることに決しました。　なお、明日は午前10時から予算等特別委員会を開催いたしますので、定刻までに６階大ホールにご参集願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時４７分　散会...